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税金や組合費、罰金などの処理

事業税や領収書に貼る印紙税、組合や商工会に入ったときの会費は、「租税公課」という勘定科目に記入します。
勘定科目というのは、元帳の分類です。

租税は国や地方公共団体に納める税金、公課は組合費や商工会費などです。

大まかに言うと、 普通に事業をやっている場合に納めることになる税金と、社会通念上認められている組合や商工会に納める費用は必要経費として控除の対象になります。
事業税や事業所税、印紙税、固定資産税、不動産取得時に掛かる税金、営業用自動車に掛かる税金や車検費用などは控除の対象です。
但し、事業主個人に掛かる税金は控除の対象にはなりません。
これは当然ですね。
これが控除できるならサラリーマンでも税金が控除できることになりますから。
地方自治体が事業所や店舗などに掛ける住民税も控除の対象になりません。

また、営業車が営業中に起こした交通違反の罰金は控除の対象になりません。
同様に事業所が受けた罰金、税金の追徴金や延滞金も控除の対象にはなりません。
罰則の意味があるものはたとえ税金と名が付いていても必要経費にならず控除にならない と憶えておきましょう。
ただし、延滞が認められている場合には罰金の意味が無いので、「利子税」として控除の対象になります。
罰則の意味があるものを必要経費として申告すると、 悪質と思われて追徴課税をされることがあります。